■法律の概要
この法律は、犯罪利用預金口座に振り込まれ、預金口座に滞留している犯罪被害金を、被害に遭われた方に還付する手続などを定めた法律です。
■対象となる犯罪利用預金口座
対象となる犯罪利用預金口座とは、人の財産を害する犯罪行為において、振込先となった預金口座のことです。
・振り込め詐欺（オレオレ詐欺、架空請求、融資保証金詐欺、還付金詐欺、ヤミ金融等）
・インターネットオークション詐欺
該当預金口座は、「預金保険機構」のホームページにて公告されます。
（預金保険機構の公告に関するホームページにリンクします）
■被害金返還の流れ
| |
①被害者から警察と金融機関に申出 |
|
 |
|
②預金保険機構が対象犯罪利用預金口座をホームページに公告 |
|
|
|
③被害者が預金保険機構のホームページで口座を確認 |
|
|
|
④預金保険機構が被害金返還の受付をホームページに公告 |
|
|
|
⑤被害者が振込先金融機関へ返還を申請 |
|
|
|
⑥金融機関が被害金を返還 |
■返還される金額
返還される金額は被害金額ではなく、犯罪利用預金口座に滞留している残高を、被害者間で被害金額に応じ按分して返済されることになります。なお、犯罪利用預金口座の残高が１,０００円未満の場合は対象にはなりません。
■被害金の返還手続き
犯罪利用預金口座の口座名義人の権利を失権させる手続きを行い、その口座について被害者に対する被害金返還の手続きを行います。被害金返還までには少なくとも９０日以上の相応の期間を要することとなります。
■被害金返還のお申出
申請窓口は、お振込先の金融機関となります。預金保険機構ホームページの公告内容をご確認の上お申出下さい。お申出の際には、「申請書」「本人確認資料」「振込みの事実を確認できる資料」「ご印鑑」をお持ち下さい。
| 振り込め詐欺などの犯罪にあったと思われる方は、 |
| 最寄りの「かけしん」までご相談下さい。 |
|
